日本の市場はロシアからどう見られているのでしょうか？
まずはじめに、
日本は世界で初めて仮想通貨取引を合法化し、仮想通貨取引所のルールを確立した国である。それにもかかわらず、日本に住む人々の多くはこの新しい資産に対する規制を独学で学ばなくてはならない状況に置かれている。
確かに、日本は2017年4月1日に仮想通貨法（改正資金決済法）が施行されましたが、内容まで知っているの仮想通貨に関心がある一部の人だけでしょう。
仮想通貨法に関してはこちらの記事で書いています。
仮想通貨法が施行された日以降は、
膨大な数の店舗が仮想通貨決済を自社のインフラに組み込むようになった。例えば、高級自動車の輸入販売を手がける日本企業ロペライオは日本最大の仮想通貨取引所bitFlyerの技術支援を受け、ビットコインを決済方法に加えた。
と語っています。
さらに、2018年6月1日以降はビットコインを担保にローンを組むことができるようになったことにも言及しています。
日本の仮想通貨取引所に関しては、
仮想通貨取引所はJVCEAが策定した自己規制ルールを遵守しなければならない。そのルールにはインサイダー取引の禁止、Monero、Zcash、Dashなどの匿名仮想通貨（保有者情報が非公開のもの）のリスティング（取引所への上場）禁止などがある。
と語り、日本の金融庁によって厳しく監視されていることにも言及。
仮想通貨への課税には、
現在、日本では仮想通貨の保有者は資産の増加分に対して15％から55％の税金を支払わなければならない。
また、現行法では、仮想通貨オペレーションによる所得が年間20万円を超える場合、日本国民はこれを申告しなければならない。
2018年10月末、日本の政府税制調査会はビットコインやその他の仮想通貨のオペレーションに対する納税の簡素化を決定した。なぜなら、多くの国民が手続きの煩雑さにより所得申告を行わないからである。新たな課税ルールはまだ採択されていない。
確かに確定申告の手続きは面倒ですが、利益が20万円を超えた場合は申告しないと脱税になります。
記事の最後は下記のように締められています。
日本の規制機関は簡単で分かりやすいルールを持つ進んだ仮想通貨市場を作り出すことに成功し、それにより日本は仮想通貨市場参加者にとって魅力的な国となっている。
出典：スプートニク日本 日本の仮想通貨、仮想通貨取引所、ICOの規制はどのようになっているのか
まとめ
世界的に見ても、日本の資本は仮想通貨市場にかなり流入しています。
これも早期にルール作りを行ったおかげでしょう。
日本の市場はロシアから見ても魅力的だというのは、日本人として嬉しいところです。
私の損益の記録は下の記事にまとめました。
500万円がいかに増え、いかに減ったかがわかると思います。
