この記事ではそんな疑問にお答えします。
この記事の目次
なぜ日本が仮想通貨の先進国なのか？
2017年4月1日、日本で仮想通貨法（改正資金決済法）が施行されたことをご存知でしょうか？
日本が世界で初めて、仮想通貨に関する法律を制定したのです。
これで仮想通貨がどのようなものなのかが、日本の法律によって明確に位置付けられたことになります。
これによって、ビットコインなどの仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化するのでしょうか？
仮想通貨の環境はどう変化するのか？
仮想通貨の取引所は全て登録制になり、財務局に登録をする必要があります。
財務局の認可を得るには、一定の基準を満たしていることが条件です。
取引所を運営し続ける資金の有無やコンプライアンスの遵守、そして仮想通貨のシステムの維持と顧客の資産を守る強固なセキュリティ体制が必須条件になってきます。
このような法整備によって、悪質な取引所は消え、より良いサービスを提供する取引所だけが生き残るようになるでしょう。
新たな法整備で消費税がかからなくなった？
さらに2017年7月1日、資金決済法に基づき、仮想通貨の購入には消費税がかからなくなりました。
以前は仮想通貨は「もの」といて扱われていたので購入に消費税がかかっていましたが、資金決済法によって「支払い手段」に位置付けられたからです。
「支払い手段」ということは通貨として認められたことを意味し、日本でもビットコインで支払いできる店舗が増えています。
日本以外の国ではどうなのか？
アメリカのニューヨーク州では仮想通貨の利用者を保護する規制、ビットライセンス（BitLicense）が導入され、一部の州では仮想通貨に関する法整備が進められています。
他にもカナダ、ドイツ、フランス、スイス、スウェーデンなどは仮想通貨に前向きな対応をしています。
しかし、EU全体では、金融機関による仮想通貨の取り扱いを抑制する勧告を加盟国に出しており、中国では公的金融機関による仮想通貨の取り扱いを制限しています。
また、アジアや南米の一部の国では利用を禁止しています。
このように、仮想通貨への各国の対応をみると、日本が前向きな対応をしていることがよくわかります。
世界でも法整備が進めば仮想通貨が普及し、市場が拡大すれば価格が長期的に上昇するかもしれません。
私の損益の記録は下の記事にまとめました。
500万円がいかに増え、いかに減ったかがわかると思います。
