日本や海外の政府も導入を検討するブロックチェーンの仕組みは何をもたらすのか？

仮想通貨の仕組みを支えるブロックチェーンは社会に何をもたらすのか？
実際に日本や海外で起きていることをもとに記事を書きました。

この記事の目次

仮想通貨やビットコインと聞いて「怪しい」や「信用できない」と思う方もいるでしょう。

では、ビットコインを支えるブロックチェーンという仕組みを、各国の政府が金融機関に導入しようとしていると聞いたらどうでしょうか？

信用できないシステムを政府は導入しませんから、少しはビットコインに対するイメージが良くなったのではないでしょうか。

各国の政府は中央銀行にブロックチェーンの仕組みを導入し、ビットコインのようなデジタルな通貨の開発に力を入れています。

これが実現すれば、硬貨や紙幣を作る必要がなくなり、それだけでも経費の削減になります。

すでに北欧の国ではクレジットカードや電子マネーの普及により、現金を待ち歩かない人が増加しているので、ブロックチェーンのシステムに注目しています。

特にスウェーデンではキャッシュレス化が進み、紙幣と硬貨の流通量が2009年から現在までに40%も減っています。

このような環境の変化もあり、ブロックチェーンのシステムを使った通貨の導入にとても前向きです。

日本はまだまだ現金社会ですが、いずれ世界では硬貨や紙幣を発行しない国が誕生するかもしれません。

そんな日本銀行も欧州中央銀行と共同でブロックチェーンの開発に取り組み、現金絡みの犯罪の軽減や納税の効率化などを実現させようとしています。

オランダの中央銀行はブロックチェーンのシステムを使った「DNBCoin」という通貨の開発に取り組み、カナダでも「CAD-Coin」という名の通貨を発行すると発表しています。

同様の動きは中国でも見られ、中国人民銀行が独自のデジタルな通貨を作る計画を発表しました。

シンガポールの金融通貨庁（中央銀行）は、日本の三菱UFJ、アメリカの銀行、シンガポールの仮想通貨取引所などと連携し、24時間対応の送金サービスの実証実験を始めています。

また、三菱東京UFJ銀行は独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を開始し、みずほファイナンシャルグループは日本IBMと組み仮想通貨「みずほマネー」の開発を発表しました。

各国での開発が活発に行われることで、仮想通貨の市場はさらに拡大し、ビットコインの価格は上昇していくと思います。

しかし、いずれ政府が独自のデジタルな通貨を発行するようになったら、ビットコインが邪魔な存在となり、何らかの規制を受けて規模縮小、もしくは価値のないものになってしまうかもしれません。

ブロックチェーンに関してはこちらの記事をどうぞ。

私の損益の記録は下の記事にまとめました。
500万円がいかに増え、いかに減ったかがわかると思います。